日産、社長のカルロスゴーン氏が退任へ!

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速報ニュースです。

日産ニュースリリースより、

役員体制の変更について

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン)は23日、2017年4月1日付けで、西川 廣人が社長兼最高経営責任者(CEO)に就任すると発表しました。本件は社長のカルロス ゴーンの提案に基づき、同社の取締役会が決定しました。ゴーンは引き続き代表権のある取締役会長を務め、2017年6月の定時株主総会終結をもって任期満了となるため、再任取締役候補として本総会に付議される予定です。

本件は、ルノー・日産に新たに三菱自動車が加わり、自動車業界トップレベルの規模のグループに拡大したアライアンスを率いることになったゴーンのマネジメント体制を受け、準備・計画されたものです。

アライアンス・パートナー3社の会長およびルノーのCEOであるゴーンは、アライアンスの会長兼CEOとして、さらにアライアンスの拡大と経営に集中し、パートナー各社の好機を最大化することに注力することになります。

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カルロスゴーン氏はどうなる?

新しい代表取締役社長には、西川氏が就任するようです。

ではカルロスゴーン氏はどうなるかというと、代表権を持ったまま会長に移るということ。

恐らくですが、西川氏の采配を確認しながら徐々にフェードアウトしていくのではないのでしょうか。

代表権を持っているから、結局支配力はカルロスゴーンに託される

会社には代表権というものがあります。

この代表権を所持した人は、株主から委託された意思決定や経営の執行を行います。全ての権限があるのです。

西川 廣人が社長兼最高経営責任者(CEO)に就任

ソースに社長兼最高経営責任者と書かれており、代表取締役と表記されていないということは代表権を持っていない為カルロスゴーン氏よりも権限はずっと少ないこととなります。

カルロスゴーン氏も多忙ですし、いつかは代表権を委託するかもしれません。

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これでルノーグループから脱退する?

気になるコメントが多かったので説明します。

完結に言うと、これからも日産はルノーグループであり、フランスの国営企業のままでしょう。

ルノーグループをダイアグラムで表すと、以下の様なダイアグラムとなります。

フランスの自動車会社であるルノーは日産の株を43.4%保有し、日産を実質的に傘下としています。

今回の報道では、カルロスゴーンCEOが代表権を持ったまま会長に就任するとのことなので、株式の売買の話はありません。

ルノーが日産の大多数の株式を所持している為、ルノーが日産の株式を売却しない限りルノーグループから脱退することはできないでしょう。

また日産は、その傘下に三菱自動車、高級ブランドのインフィニティ、廉価ブランドのダットサンの3社を傘下としており、日産単体で約550万台販売しており、ルノーグループ最大の販売台数を確保している企業です。

日産は親会社よりも規模の大きい子会社なのです。

ただし、ルノーは実質的に国営企業でもある

では、ルノーの筆頭株主は誰か?

それはフランス政府です。フランス政府は議決権を持ち、19.7%の株式を所持している筆頭株主です。

日産はルノーの子会社ですが、ルノーは筆頭株主がフランス国家の国営会社である限り、日産・三菱自動車はフランスの間接的な国営企業となるのです。

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まとめ

ルノーグループは三菱自動車を買収したことにより、GMを抜いて世界3番目の自動車メーカーとなっています。

それに伴い組織改革が必要なのでしょう。カルロスゴーン氏の役割も変わっていくのかもしれません。

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